2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
そして、アメリカがＴＰＰから離脱すると、戻ってきてほしいと懇願して、日米経済対話では飽き足らないアメリカの要求に屈して、トランプ大統領の再選のお膳立てをするかのように農産品の市場開放を進め、さらにはその先の第二ラウンドまで受け入れているわけですよ。トランプ大統領が狙っているのは、日本の医療保険や薬価制度の見直しや金融や共済、食の安全の規制緩和などです。
そして、アメリカがＴＰＰから離脱すると、戻ってきてほしいと懇願して、日米経済対話では飽き足らないアメリカの要求に屈して、トランプ大統領の再選のお膳立てをするかのように農産品の市場開放を進め、さらにはその先の第二ラウンドまで受け入れているわけですよ。トランプ大統領が狙っているのは、日本の医療保険や薬価制度の見直しや金融や共済、食の安全の規制緩和などです。
昨年十月の日米経済対話の際に、アメリカがＦＴＡを求めたい、求めていたと、そしてそれは外務省も認めていたわけですよ。そうすると、日本がＦＴＡじゃないと幾ら言ってもアメリカはＦＴＡが実現したと思っていると。 そういうごまかしで、これ交渉をスタートさせていいんですか。大臣、どうですか。
私は、このときに、久しぶりに日米経済対話が行われるのではないかと思っていたんです。 というのも、日米経済対話、これは去年の秋だったんです、たしか。もう一年以上たってきました。
同時に、この交渉結果、さらにはＦＦＲの経過につきましては、麻生副総理、そしてペンス副大統領、この下で行われております日米経済対話、ここに報告をすると、こういう構造になっております。
その際、米国は日米経済対話でその見直しを提案したと報じられております。米国第一主義を標榜するトランプ米国大統領が、ＴＰＰ11協定締結国と同等以上の条件を求め、今後、日米二国間の自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議において、牛肉を始めとする農産物について、関税割当ての枠数量の拡大やセーフガードの発動水準の緩和の要求を求めてくるのは必至であると思います。
○森ゆうこ君 麻生・ペンスさんの日米経済対話は八つの作業部会があると。いろいろ話し合っていらっしゃるようなんですけれども、どう違うのか、端的にもう少し言っていただけませんか。
○森ゆうこ君 じゃ、日米経済対話に設けられた八つの作業部会とは別のことを、別の項目を盛り込んだという理解でよろしいですか。
日米経済対話の中で、我が国は米国から何を要求されているのか。今月末、日本で行われるＲＣＥＰの交渉の進捗状況、日ＥＵ・ＥＰＡの署名がいつ行われるのか、どんなに説明を求めても、政府からは交渉に影響するからと具体的な説明が全くありません。官邸主導、徹底した秘密主義、国会軽視、国民無視の安倍政権の政治姿勢に断固抗議いたします。 討論に入ります。
○国務大臣（河野太郎君） 日本側からは、従来から首脳会談あるいは日米経済対話などの機会に、米国の物品貿易の赤字は、アメリカの物品貿易赤字全体の中で対日貿易の赤字が占める割合は、一九九一年に五八・四％と非常に大きかったわけでございますが、今日では八・六％にすぎず、むしろ中国に対する貿易赤字というのが代わって巨大になっております。
茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で協議が行われ、その結果が麻生副総理及びペンス副大統領の下での日米経済対話に報告されることになりますと。その上で、先ほど私が申し上げましたような基本的な考え方を述べた上で、米側は二国間ディールに関心を有していると承知しています、我が国としてはＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、協議に臨んでまいりますと。
○牧山ひろえ君 では、日米経済対話やＦＦＲなどの日米二か国協議の場において、今後これらの枠組みが利用されて、米国からＴＰＰで譲歩した以上の多種多様な要求を突き付けられる可能性はありますでしょうか。 前回も質問しているんですけれども、正面からお答えいただいていないので、外務省、あるかないかで改めて端的にお答えいただきたいと思います。
政府は、日米経済対話やＦＦＲについて、日米ＦＴＡ交渉と位置付けられるものではなく、その予備協議でもないと説明しています。ですが、これは誰がどう見ても、事実上の日米ＦＴＡ交渉の土台となることが容易に想像できると思うんですね。 今後、これらの枠組みが利用されて、米国からＴＰＰで譲歩をした以上の多種多様な要求を突き付けられることになるんではないかなと心配していますが、外務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君） まず、御指摘のあった日米経済対話でございますけれども、この麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話でございますけれども、これは、一、貿易及び投資のルール、課題に関する共通戦略、二、経済及び構造政策分野における協力、三、インフラやエネルギーなどの分野別協力、この三つの柱で幅広く議論しているところでございます。
○政府参考人（山野内勘二君） 米国からは、日米経済対話の議論の中で、日米二国間のＦＴＡに関する米側の考え方が示されているところでございます。
こうした流れを見ますと、今後、日米経済対話の中でも、日本の薬価政策等について議題とされ、アメリカ側から強い要求が押し込まれることが懸念されます。 今回の診療報酬改定では、海外製薬企業からの反発もありながら、薬価の引下げに踏み切りました。
アメリカのトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明すると、アメリカ抜きのＴＰＰはあり得ないと言いながら、いち早くアメリカを訪問し、アメリカの意向に沿って二国間の交渉を求める日米経済対話の枠組みをつくりました。 日米経済対話において日米交渉が進展しないことにアメリカが不満を漏らすと、アメリカのいら立ちを抑えるために、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で新たな経済協議の場、ＦＦＲを設けました。
一方、日米経済対話につきましては三点、一つは、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、二つ目に経済及び構造政策分野での協力、三つ目に分野別の協力、こういった三つの柱について議論をしておりまして、ＦＦＲよりも広範囲のテーマを対象といたしております。
それと、日米経済対話の件ですけれども、昨年の十月に第二回が開催されたと思うんですけれども、それ以降、ことしに入ってから、四月ぐらいを予定だったのが五月、六月とずっと延びてきている感じなんですが、今、足元で実務者協議とかいろいろやっていると思うんですけれども、どういう段階に今差しかかっているのか少し教えていただけますか。
さらに、四月の日米首脳会談で、日米経済対話に加えて新たな経済協議の枠組み、ＦＦＲ創設に合意したことは重大です。 安倍総理は、我が党の笠井議員の質問に対し、ＴＰＰで既に譲歩しているもの以上は譲歩できないと答弁しましたが、ＴＰＰ交渉で日本が国際公約したとみなされる関税、非関税措置撤廃を出発点に、日米新協議でさらなる譲歩を迫られることは明らかであります。
米国側から我が国に関しまして、今委員御指摘のように、日米経済対話の議論の中で、二国間ＦＴＡに関する考え方は確かに示されました。
米側から適切な時期にＦＴＡを結ぶことに関心があると日本に伝えたのは、昨年十月の日米経済対話のときであると大臣は先週答弁されました。 外務省にお伺いしますが、このとき日本はアメリカに対して、ＦＴＡは結ばない、こう返事したんですか。
ＴＰＰから離脱した米国との間で、政府は昨年、麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話を立ち上げ、その下部機関とも言えるＦＦＲをスタートさせることで合意していますが、ＴＰＰ11協定の発効が早ければことし中とも報じられる中、では、我が国と米国との自由貿易制度のあり方はどうなるのか、ＦＦＲ及び日米経済対話が今日的に何を目指しているのか、茂木大臣は明確に答弁をしていません。
自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議や、日米経済対話といった政府間の対話の場に加えて、米国の企業関係者や有識者などを含め、幅広くこうしたメッセージを訴えていきたいと考えております。
この協議は、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように、日米間の貿易そして投資を更に拡大させていくとの目的で行われたものであり、その結果が、麻生副総理及びペンス副大統領のもとでの日米経済対話に報告されると伺っております。
麻生副総理、ペンス副大統領のもとでの日米経済対話の議論の中で二国間ＦＴＡに関する米側の考えが示されておりまして、将来的な可能性として米側にそのような見解もあることは承知をいたしております。
○井上哲士君 この間、日米経済対話とか新たな通商交渉の場とか設置をされておりますけれども、そういうところでも課題になっていくのかどうか。 そして、先日、衆議院での河野大臣の答弁では、大臣レベルではまだやったことがないと。これ、是非やってほしいということに対して、大きな論点だと思いますのでしっかり検討していきたいと思いますという答弁が行われました。
そして、この上の方に書きましたが、これを日米経済対話の中で議論していくということをもう明言しているわけですね。ですから、早ければ六月にもこの問題は出されてくる。それを見直さなければ日本から投資を引き揚げるぞということまで、アメリカの製薬業界の方は言っている。 それから、韓米ＦＴＡ、これは再交渉していました、アメリカと韓国。ここで、結果的には韓国がかなりアメリカに譲歩をした形だったと思っています。
だから、形はどうあれ、日本が譲り続けなきゃいけないという状況が今できていて、そもそも、日米経済対話等の形で、日本はわざわざ、我が国から、アメリカを訪問したときにそういうものを提案して、日本としてはアメリカの要求に応えますからよろしくお願いしますというような形の外交になってしまっているというところが問題だ。
既に二回の会合が開催された日米経済対話では、農業分野を含む日米双方が関心を有する分野について相互的な成果を得るべく対話を行ってきているところでございまして、今後とも、日米経済関係について、日米経済対話やＦＦＲ等において建設的に議論していく考えであります。
そこで、昨年二月の日米首脳会談では、麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話が設けられました。これに加えて、四月の首脳会談では、通商問題の担当閣僚による協議を立ち上げることで、結局、米国が具体的な要求を突きつける枠組みができた。
河野国務大臣 自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議という、随分長ったらしい名前の協議でございますが、これは、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域の経済発展を実現するために、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていこうという目的で行われるものであって、ライトハイザー・アメリカ通商代表と茂木経済再生担当大臣の間で協議を行い、その結果を麻生副総理、ペンス副大統領の日米経済対話